「相続」と聞くと、なんとなく他人事に感じる人が多いのではないだろうか。団塊世代は、相続に関して二つのケースを考える必要がある。「両親からの相続」と、もう一つは「自分自身が万一のときの家族への相続」。まだまだ先のことと思っていても、もしものときに困らないよう、準備をしておくことが肝心だ。 外貨預金 相続が発生すると、さまざまな手続きが必要となる。相続は、本人不在の状況で行われるので、事前にきちんと考えておくべきだ。相続対策の第一歩は、資産の把握。「自分の今の資産はどのくらいあるのか」を即答できる人は少ないだろう。まず、保有している預貯金や株式、投資信託などの金融資産のほか、住宅や土地などの不動産についても、どれくらいの金額になるかを計算してみよう。そして、「誰に」「何を」「いくら」残したいのかを明確にする。紙に書き出してみることで、資産全体の金額はもちろん、自分の思いも整理されてくるはずだ。ETF しかし、その資産の価値は一定とは限らない。最近、食料品や日用必需品などが続々と値上がりしているように、今後インフレになり、資産価値が目減りすることも考えられる。せっかくの資産を減らしてしまわないよう、インフレに負けない運用を考えておく必要もあるだろう。「日々楽しむのに使うお金」「将来使うお金」「いざというときに備えるお金」のバランスを考えると同時に、「家族のために残すお金」もあわせて考えておくとよい。 相続する際、預貯金や不動産などは遺産分割協議を経て、相続人に分割される。それに対し、受取人を事前に指定した「年金保険」の死亡給付金は、一般的に遺産分割協議に関係なく受取人に支払われる。遺産相続に関するトラブルが起こりがちなのは、遺産分割協議のとき。「年金保険」を活用することは、トラブルを回避することにつながり、同時に本人が資産を残したいと思う相手にしっかりと残すことができるのだ。 年金保険のなかには、払込保険料を特別勘定を通じ、主に投資信託で運用しながら、自身の年金や万一の場合の死亡保障にも備えられる「投資型年金保険（変額年金保険）」というタイプがある。運用と保険、年金の三つの機能をあわせた金融商品で、運用成果を「年金」として受け取るしくみだ。くりっく365 契約期間中に本人（被保険者）に万一のことがあった場合、死亡給付金が支払われる。死亡給付金は、資産運用一般的に当初払い込んだ保険料と、その時点の積立金額のいずれか大きい額で、当初の保険料が「残すお金」として最低保証されると同時に、運用成績によって残す資産をふやすことが可能。また年金受け取り開始後、本人（年金受取人）に万一のことがあった場合は、通常相続人に残りの年金を相続させることによって、定期収入となる資産を残せる。